CSRレポート 2026 (19)

CSR REPORT 2026 香りの力で、価値あるものづくりを 小林香料株式会社

０１ トップメッセージ ０２ 理念体系 ０３ 中期目標 〜Vision 2030〜 ０４ CSR推進体制 ０５ 倫理方針 ０６ SDGsとのつながり ０７ お客様・仕入先様 ０８ 周辺環境 ０９ 従業員 １０ 会社概要 ■編集方針 このレポートは、全てのステークホルダーに対して当社がどのような考え方に基づいてCSR活動に取り組んでいるのか報告するものです。 「小林香料について」では、当社の理念体系やCSR運用体制を掲載しています。 「CSR活動報告」では、小林CSR基本方針に基づいて、取り組んだ内容を報告しています。 [対象期間] 2025年度（2025年4月1日〜2026年3月31日） [対象範囲] 小林香料株式会社 全社（本社・市川研究所・米沢工場） 目次 CSRレポート2026 1

トップメッセージ 1900年の創業から、 次なる世紀の「良い会社」へ 当 社 は 1 9 0 0 年 （ 明 治 3 3 年 ） の 創 業 以 来 、 1 2 5 年 以 上 に わ た っ て 事 業 を 継 続 し て ま い り ま し た 。 こ の 長 い 歴 史 を 支 え て き た の は 、 近 江 商 人 の 精 神 を 現 代 に 再 定 義 し た 経 営 理 念 「 四 方 よ し 」 で す。 お 客 様 、 仕 入 先 様 、 環 境 、 そ し て 従 業 員 と そ の 家 族 。 こ の 四 つ の 存 在 すべ て が 幸 せ と 喜 び を 共 有 で き る 社 会 を 築 く こ と 。 こ の 理 念 を 実 現 で き な け れ ば 、 企 業 は や が て 社 会 か ら 必 要 と さ れ な く な り 、 市 場 か ら 退 出 を 迫 ら れ る で し ょ う 。 そ の 危 機 感 を 胸 に 、 私 た ち は 今 年 度 、 改 め て 「 良 い 会 社 で あ り 続 け る 」 と い う ビ ジョ ン を 掲 げ ま し た 。 1 2 6 年 と い う 歳 月 を 土 台 に 、 さ ら な る 高 み を 目 指 す 決 意 の 表 明 で す。 「儲け続ける」という持続的な責任 私 た ち の 基 本 方 針 は 「 儲 け 続 け る 」 こ と で す。 企 業 と し て 利 益 を 追 求 す る の は 当 然 の 責 務 で す が 、 単 に 「 儲 け る 」 こ と だ け を 目 的 と す れ ば 、 手 段 を 選 ば な い 経 営 に 陥 り か ね ま せ ん 。 大 切 な の は 「 続 け る 」 と い う 意 志 で す。 顧 客 満 足 を 高 め 続 け、 従 業 員 が 誇 り を 持 っ て 働 け る 環 境 を 整 え 、 取 引 先 様 と 揺 る ぎ な い 信 頼 を 築 き、 環 境 と 調 和 す る 。 こ の 不 断 の 努 力 こ そ が 持 続 的 な 成 長 を 生 み 出 し 、 社 会 へ の 貢 献 へ と 繋 が り ま す。 こ の 「 儲 け 続 け る 」 姿 勢 と 「 四 方 よ し 」 の 具 現 化 こ そ が 、 当 社 の C S R の 真 髄 で あ り 、 私 の 果 た すべ き 最 大 の 責 務 で あ る と 考 え て い ま す。 代表取締役社長 小林 正幸 CSRレポート2026 2

2030年への展望 世界へ、そして未来へ 現 在 、 私 た ち は 2 0 3 0 年 を タ ー ゲッ ト と し た 中 期 ミッ ショ ン の 真 只 中 に い ま す。 目 指 す の は 、 長 年 培 っ て き た 知 恵 を 世 界 標 準 へ と 昇 華 さ せ、 「 世 界 が 知 っ て る 小 林 香 料 」 へ と 進 化 す る こ と で す。 そ の 実 現 に 向 け、 以 下 の 5 つ の 柱 を 軸 に 変 革 を 加 速 さ せ て ま い り ま す。 ・ 収 益 性 と 持 続 可 能 性 の 両 立 ・ 四 方 よ し の 具 現 化 ・ グ ロ ーバ ル 市 場 で の 認 知 度 と 信 頼 性 向 上 ・ サステイ ナ ブル へ の 取 り 組 み ・ イノベ ーショ ン 1 9 0 0 年 か ら 続 く 伝 統 は 、 私 た ち の 誇 り で あ り 、 未 来 を 切 り 拓 く 武 器 で も あ り ま す。 私 た ち は こ れ か ら も 「 四 方 よ し 」 を 経 営 の 羅 針 盤 と し 、 世 界 に 誇 れ る 「 良 い 会 社 」 で あ り 続 け る た め に 、 全 社 一 丸 と な っ て 挑 戦 を 続 け て ま い り ま す。 トップメッセージ CSRレポート2026 3

理念体系 経営理念である｢四方よし｣を考え方の基軸にすえて、持続可能な社会の発展と共に、企業としての持続的な発展を目指しています。 企業 理念 お客様の満足を第一に、高い技術力で、幸せと喜びを創造する 行動 理念 私たちは、関わるすべての人をお客様と考え、最高のサービス提供に努 めます 私たちは、これまでの経験や知恵を生かし、常に技術力の向上に努め、 お客様に安心・安全と満足をお届けします お客様の幸せや喜びは、私たちの幸せと喜びであり、共に新しい価値を 創造し続けます行動 指針まご ころ迅速 タイムリー：求められるときに、求められるものを提供するため、今 を大切にします スピード ：各部門が協力し、最善・最速を基本として対応します 納期遵守 ：全てのシステムを最大限に活用し、 責任を持って約束の 期日を守ります正確 高品質 ：安全な製品と安心できるサービスを安定して提供でき る、より質の高い業務に努めます 的確性 ：要望を正しく理解し、期待される成果に向け確実に取り 組みます 無事故 ：安全と健康に関する法令を遵守し、事故や災害のない、 環境に配慮した業務を目指します 誠 意 ：「ありがとう」の気持ちを忘れずに、正直さと熱意をもっ て仕事に取り組みます 義 ：モラルとマナーの向上を心がけ、笑顔とコミュニケーシ ョンを絶やさぬように努めます 礼 ：感謝の心を忘れずに、謙虚な姿勢で接します 丁 寧 ：思いやりのある、細やかな対応を心がけます 法遵守 ：法令遵守はもとより、周辺環境にも配慮を怠らず、 高い 倫理観を持って行動します ■小林クレドカード CSRレポート2026 4

Vision 良い会社であり続ける Mission 儲け続ける 四方よし 世界が知ってる小林香料 Mid-term Mission 収益性と持続可能性の両立 四方よしの具現化 グローバル市場での認知度と信頼性向上 サステイナブルへの取り組み イノベーションPHASE 12025–2026基盤強化・高付加価値商品の開発 ・業務効率化・収益強化 ・従業員・顧客関係構築 ・DX推進・体制整備PHASE 22027–2028拡大・深化・海外市場の開拓・参入 ・環境負荷低減の実行 ・研究開発・新サービス創出 ・取引先・地域社会との深化PHASE 32029–2030目標達成・グローバル信頼性の確立 ・持続可能な社会への貢献 ・企業価値の飛躍的向上 ・新たな価値創出の実現2025年4月、当社は会社ビジョンとして「良い会社であり続 ける」を掲げ、中期経営計画「Vision2030」を策定しまし た。 本計画は、長期的な成長と持続可能性の両立を目指す戦略的 ロードマップであり、「収益性」「四方よし」「グローバル市 場での認知度・信頼性向上」「サステナブルへの取り組み」 「イノベーション」の5つを柱としています。 中期目標（Vision2030） 具体的には、高付加価値商品の開発や業務効率化による収益基盤の 強化、従業員・顧客・取引先・地域社会との関係深化、海外市場の 開拓と信頼性向上、環境負荷低減への取り組み、ならびに研究開発 やDXの推進による新たな価値創出を進めてまいります。 当社はこれらの取り組みを通じて、事業活動の質を高めるととも に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいりま す。 CSRレポート2026 5

■CSR経営を目指して 企業は、経済社会の発展に不可欠な存在であると同時に、社会や環 境に大きな影響を与えることを認識し、企業の社会的責任（CSR）を 率先して果たす必要があります。 当社でも全社的かつ継続的にCSRに取り組むべく、2021年7月に 「CSR準備委員会」が発足しました。2021年度は小林CSR基本方針 を定め、ボトムアップによるCSR活動を推進すべく、従業員への周知 など土台作りを行いました。 2022年度からは「CSR準備委員会」を「CSR推進委員会」と改称 し、基本方針に則り、各種委員会と共に協働し、取り組みを進めて まいります。また、エネルギーや資源の使用量、環境負荷の監視を 継続的に行うべく、2022年4月から「環境マネジメント推進室」を設 置しました。環境目標を設定し、全社的に自然環境への負荷を低減 させる取り組みもスタートしました。 ■小林CSR基本方針 私たちはあらゆるステークホルダーの立場を尊重し、 香粧品・食品・化成品の3つの事業を通じて、 四方よしの実現とその継続を目指します。 ■小林CSR基本方針の作成 従業員のCSR理解と価値観の共有、CSR活動を意識した委員 会組織の再編を目的として、｢CSR準備委員会｣が設置されま した（2021年7月）。準備委員会では当社の“ありたい姿”を描 き、その姿の実現するために必要な行動を考え、そこから作 り上げたものが小林CSR基本方針となっております。 CSR推進体制 連携 CSRレポート2026 6

1. 基本姿勢 当社は公正かつ誠実な事業活動を企業価値の基盤と 位置付けています。関連法令および業界規範を遵守 し、公正で透明性のある取引を行います。不正競 争、談合、優越的地位の濫用等の不公正な取引行為 を行いません。 2. 重点取り組項目 ・汚職・贈収賄の禁止: 公務員および取引先に対し、 不当な利益を得るための贈賄、接待、贈答を行わ ず、健全な関係を維持します。 ・公正な取引（反競争的行為の禁止）: 独占禁止法 などの関連法規を遵守し、自由かつ公正な市場競 争を行います。 ・情報の保護: 顧客の機密情報、個人情報、および当 社の知的財産を適切に管理・保護し、不正な利用 や漏洩を防止します。 ・利益相反の回避: 会社の利益と個人の利益が衝突す る行為を禁止し、公私のけじめを徹底します。 3. 相談・通報体制 倫理に関する相談および通報を受け付 ける窓口を設置し、誠実かつ適切に対 応します。通報者の不利益取扱いを禁 止します。 4. 管理体制と教育 本社、研究所、工場の各拠点において 倫理管理を推進します。担当責任者を 定め、定期的な教育および確認を実施 します。 5. 継続的改善と公開 本方針を全従業員に周知し、定期的な 教育を通じて倫理意識の向上を図りま す。本方針は代表取締役の承認のもと 公開し、定期的に見直します。 代表取締役社長 コンプライアンス室 取締役会 通報者 報通 達通指揮・監督報告 コンプライアンス相談・通報窓口 社内相談窓口 社外相談窓口 倫理方針 CSRレポート2026 7

■EcoVadis「コミットメントバッジ」獲得 2025年8月、当社は世界最大級のサステナビリティ評 価機関であるエコバディス（EcoVadis）社より、評価 が一定基準に達した企業に授与される「コミットメ ントバッジ」を獲得いたしました。 今回の獲得は、環境、労働と 人権、倫理、持続可能な資材 調達の4分野における当社の取 り組みが、客観的な評価基準に 照らし合わせて評価された結果 です。 当社は、持続可能な社会への貢献をさらに深化させ るべく、2030年までに「ゴールドメダル」を獲得す ることを目標として掲げています。この目標達成に向 け、今後もさらなる事業活動の透明性向上と、社会的 責任の遂行に努めてまいります。 ■小林CSRとSDGs 当社は小林CSR基本方針に基づいて、事業活動を 通じて、四方よし ・お客様 ・仕入れ先様 ・周辺環境 ・従業員 の実現を目指しています。また、社会の一員であ ることを自覚し、経済・社会・環境が抱える根本 的な課題解決にも取り組み、持続可能な社会の構 築にも貢献してまいります。 ■IFRA–IOFIサステナビリティ憲章 当社が加入する日本香料工業会は、 国際的な団体であるInternational Fragrance Association（国際香粧品香料協会:IFRA）と International Organization of the Flavor Industry（国際食品香料工業協会:IOFI）の 会員です。 当社は日本香料工業会を通じて、IFRAとIOFI が共同で立ち上げた上記サステナビリティ憲 章に署名しております。引き続き、憲章の趣 旨に賛同し、持続可能な社会の実現に向けて 貢献できるよう取り組んでまいります。 SDGsとのつながり 持続可能な社会の実現にむけて CSRレポート2026 8

3. サプライヤー選定の基準 （サプライヤー行動規範） 法令遵守: 各国の法令および国際規範の 遵守。 環境保護: 環境マネジメントの実施、有 害化学物質の適正管理、および生物多様 性への配慮。 人権・労働: 不当な差別の撤廃、児童労 働・強制労働の禁止、安全な就業環境の 確保。 公正取引・倫理: 汚職の防止、情報の機 密保持、知的財産の保護。 持続可能な調達方針（Sustainable Procurement Policy） 1. 基本姿勢 当社は原材料の調達が環境および社会に与え る影響を認識し、責任ある調達活動を推進し ます。 長年の歴史の中で築いたサプライヤーとの信 頼関係を礎とし、環境・社会に配慮した持続 可能な調達を推進します。良質な製品を安定 的に提供するため、サプライチェーン全体で のリスク低減に努めます。 2. 調達における基本原則 環境負荷の低減に配慮した原料 人権および労働環境への配慮 法令遵守および倫理的取引 品質および安全性の確保 4. 評価とコミュニケーション 主要なサプライヤーに対し、定期的に環境・ 社会面での取り組み状況を確認するためのア ンケート等を実施し、課題がある場合には改 善に向けた対話を行います。 5. 教育および継続的改善 調達に関係する従業員に対し本方針の周知お よび教育を実施します。本方針は代表取締役 の承認のもと公開し、定期的に見直します。CSRへの取り組み お客様・仕入先様 CSRレポート2026 9

不測の事態が発生した際、従業員の安全確保と事 業活動への影響を最小限にするため、当社では 2021年度に事業継続計画書を策定し、その運用を 開始しています。 緊急時はBCP対策本部組織が中心となり、必要か つ適切な対策を検討し、迅速な対応をとっていき ます。 ■災害対応訓練の実施状況■BCP対策本部組織CSRへの取り組み お客様・仕入先様 CSRレポート2026 10 リスクマネジメント １. 対策本部では関係する情報を収集し、対策副本 部長の指示のもとで影響の範囲を特定し、必要 かつ有効な対策を決定する。 ２. 対策副本部長は対策本部長へ報告、必要な指示 を仰ぐ。 ■事業継続計画書の策定 ■BCP対策本部組織の主な役割

■災害リスクへの対応 地震や台風、洪水などの自然災害や不測の事態において、事業継続 （BCP）の体制を整えることは最優先の課題です。 ●災害時インフラの拡充 2025年度は、通信および電力の確保に向けた設備の導入・更新を重点 的に進めました。 ●通信手段の確保 各拠点に災害用無線機「ハザードトーク」を導入。公衆通信網が遮断さ れた状況下でも、拠点間の確実な情報伝達を可能にしました。 ●非常用電源の配備 研究所には、蓄電池型ポータブル電源を配備。さらに米沢工場にはガソ リンエンジンによる発電機を導入し、停電時におけるエネルギー確保の 多重化を図っています。 今後も、刻々と変化する災害リスクに対応するため、ハード・ソフト両 面から防災・減災対策を継続的に見直し、強靭な組織づくりに努めてま いります。 ■BCP模擬訓練の実施 ●BCP（事業継続計画）実地訓練の実施 当社は、大規模災害やシステム障害等の非常事態においても、お客様へ の供給責任を果たすため、定期的なBCP模擬訓練を実施しています。 2025年度は、本社サーバーのダウンを想定した「受注業務の継続」を テーマに訓練を行いました。 本社システムが停止した際、速やかに工場のサブサーバーへ切り替え、 通常通り受注処理が実行できるかを検証しました。 検証の結果、システム切り替えおよびサブサーバーでの受注業務は、大 きな遅滞なく正常に行えることが確認されました。 今後も不測の事態に備え、さらなる運用の習熟と体制の強化を図ってま いります。 事業継続計画（BCP）への取り組みCSRへの取り組み お客様・仕入先様 CSRレポート2026 11

CSRへの取り組み お客様・仕入先様CSRレポート2026 12 品質と安全を支える施設整備 ■「生産体制に向けた設備更新を実施」 米沢工場では、お客様およびお取引先様に「安心・安全と満足」をお届けする ため、生産拠点のインフラ整備および設備の更新を計画的に進めております。 2025年度は、主に以下の取り組みを実施いたしました。 労働環境の改善（7月〜8月）： 調合棟および香粧品エリアの現場用エアコン を更新し、働く環境を整備しました。 生産性の向上（7月〜8月）： 加工棟に高効率な遠心式薄膜真空蒸発装置 「エバポール」を新しく導入いたしました。 インフラ整備（9月〜10月）： 排水処理施設および工作室の修繕工事を行い 工場の安全性をさらに向上させました。 米沢工場は、これらの設備更新を通じて生産性の向上を図るとともに、今後も 持続可能で最適な製造環境の構築に努めてまいります。 新しく導入した 遠心式薄膜真空蒸発装置 「エバポール」

1. 基本姿勢 当社は事業活動を通じた環境負荷の低減を重要な経営課題と位置 付けています。 環境関連法令および各拠点所在地の規制を遵守し、本社・研究 所・工場の各拠点において環境管理を推進します。 環境責任者を定め、環境目標の設定および進捗管理を行います。 2. 重点取り組み項目 ・エネルギー管理とGHG削減 ・水資源の保護 ・廃棄物削減と資源循環 ・化学物質の適正管理 3. 教育と意識向上 従業員に対し環境に関する教育および情報共有を行い、日常業務 における環境配慮行動の定着を図ります。 4. 取引先との協働 当社は取引先に対しても環境配慮への理解と協力を求め、サプラ イチェーン全体での環境負荷低減を目指します。 5. 継続的改善と情報公開 環境関連法規および顧客要求事項を遵守し、環境マネジメントシ ステムの継続的な向上を図ります。 本方針は代表取締役の承認のもと公開し、継続的に見直します。 環境方針 (Environment Policy) CSRレポート2026 13CSRへの取り組み 周辺環境

CSRレポート2026 14CSRへの取り組み 周辺環境 1.電気使用量 2025年度は、各事業所ともに前年比で使用量を削減できたもの の、目標としていた3.0％削減には届きませんでした。月別で は、10月から1月にかけて前年度を上回る推移となりましたが、 その他の期間における省エネの取り組みが奏功し、通期では約 1.6％の削減（前年比）となりました。 今後も、作業環境への配慮を前提としつつ、適切なエネルギー管 理と使用量削減に向けた取り組みを継続してまいります。 2.重油使用量 当社では2024年度に初めて数値目標を設定し、重油使用量の削 減を進めております。2025年度は「前年度比30.0％増以内（抑制 目標）」を掲げて取り組み、結果は1.1％増となりました。目標値 の範囲内には収まったものの、前年比での削減には至りませんで した。 今回の課題を真摯に受け止め、今後も環境負荷の低減、リサイク ル率の向上、エネルギー効率の改善を柱に、より実効性の高い行 動計画を策定・実行し、全社一丸となって取り組んでまいりま す。 3.コピー用紙購入量・使用量 2025年度は、業務プロセスの見直しやペーパーレス化（電子化） を推進したものの、全社でのコピー用紙使用量は前年度比2.7％ の増加となりました。 一方で、資源循環（サステナビリティ） への取り組みとして、使用するコピー用紙をリサイクル製品へと 順次切り替え、リサイクル率の向上を進めております。 今後も、業務のデジタル化による根本的な使用量抑制と、環境配 慮型資材への転換の両面から、環境負荷の低減に努めてまいりま す。

当社の主要な生産拠点である米沢工場では、事業活動におけるエネルギーや水資源 の効率的な利用に努めています。特に電気や重油の消費については具体的な環境目 標を設定し、全従業員が高度な省エネ意識を持って日々の業務と削減活動に取り組 んでいます。環境データ推移 [米沢工場] CSRレポート2026 15CSRへの取り組み 周辺環境

検査項目基準値 注12024年度2025年度水素イオン濃 度 （pH）－6.236.76SS （mg/L） 注2－15.66.7BOD （mg/L） 注3＜6009.851.4COD （mg/L） 注4＜60029.511.0注１： 八幡原工業団地に おける排水基準値注２： 浮遊物質量注３： 生物化学的 酸素要求量注４： 化学的酸素要求量2024年度 2025年度 2024年度 2025年度 2024年度 2025年度 CSRレポート2026 16CSRへの取り組み 周辺環境● 水資源の保全 当社の生産活動には水資源は欠かせません。引き続き、水資 源の保全を意識しながら、適正使用に努めてまいります。● 工場排水測定結果 米沢工場の排水水質については八幡原工業団地で定める基準 を満たす水質を保つことができています。 また、毎月の水質検査で常に数値を確認しています。11,271m³ 対前年 0.8％削減11,358m³〈上水道〉〈工業用水〉〈下水道〉48,028m³ 対前年 15.4％削減56,795m³58,978m³ 対前年 29.8％増加45,438m³

2024年度 2025年度 2024年度 2025年度 2024年度 2025年度 CSRレポート2026 17CSRへの取り組み 周辺環境2025年度は、製造品目の変動に伴い、廃液量および廃プラスチ ックの排出量が前年度を上回る結果となりました。 一方で、植物残渣の排出量削減には大きな成果が見られまし た。特に植物残渣については、専門業者との連携により「たい 肥化（発酵処理）」を推進し、効果的なリサイクルへとつなげ ています。製造メーカーとして、生産活動に伴う廃棄物の発生 をゼロにすることは容易ではありませんが、今後も排出抑制 （リデュース）と再資源化（リサイクル）を強力に推進してま いります。社会的責任のもとで適正処理を徹底し、持続可能な 社会の実現に向け、さらなる環境負荷の低減に努めてまいりま す。 また、持続可能な資源循環の推進に向けて当社では、事業活動 に伴う環境負荷の低減と脱炭素社会の実現に向け、社内で使用 する消耗品のリサイクルを強化しています。 その一環として、本年度より使用済みサーマルリボン（インク リボン）の回収・リサイクルを開始いたしました。サプライヤ ー（購入先企業）様との強固な連携のもと、使用済みリボンを 確実に回収し、再び資源として活用する仕組み（サーキュラー エコノミー）を構築しています。1,390kg〈廃液〉010,0005,000（kg）9,490kg 対前年 582.7％増加● 廃棄物排出量52.6t〈植物残渣〉04020（t）47.6t 対前年 9.5％削減52.0m³〈廃プラ類〉08040（m³）80.5m³ 対前年 54.8％増加 持続可能な資源循環の推進に向けて

CSRレポート2026 18CSRへの取り組み 周辺環境 ■今後の展望 当社は「各事業所従業員の20%以上が地域貢献活動に参加する」という目 標を掲げています。経営層が率先して活動を体現することで、全社的な CSR意識の醸成を図るとともに、今後も持続可能な環境づくりと地域社会 との信頼関係構築に努めてまいります。 地域社会との共生：NPO法人「はな街道」美化活動への参画 当社は、Vision2030に掲げる「四方よしの具現化」および「地域社会との 共生」に向けた具体的アクションとして、NPO法人「はな街道」主催の美 化活動に継続して取り組んでいます。2025年度は、夏季と冬季の計2回にわ たり、経営層を含む多くの従業員が参加しました。 ■当夏季・冬季クリーンウォークの実施 7月17日に開催された「夏のクリーンウォーク」では、経営層、有志メンバ ー、および安全衛生委員会の計6名が参加しました。中央通りの花壇の手入 れや清掃を通じ、地域の方々と交流を深めました。役職や部署の枠を超 え、自発的に社会貢献へ取り組む姿勢は、当社の企業文化を象徴するもの となっています。 12月18日には「歳末クリーンウォーク」に参加しました。雑草取りに加 え、春に開花を迎えるチューリップ等の球根植えを行い、街の景観維持に 寄与しました。天候にも恵まれ、清掃活動を通じて地域社会の一員として の役割を再確認する、意義深い機会となりました。 日本橋中央通り沿い花壇当日の参加者

CSRレポート2026 19CSRへの取り組み 周辺環境 当社は、地域社会との共生および事業所周辺の環境保全を目的に、 2025年度も「八幡原工業団地 環境美化活動」に年間を通じて参画いた しました。 5月：主要道路の花壇植栽活動 工業団地内の主要道路（万世上郷線） の中央分離帯において、花苗の植栽を実施。地域の皆様や近隣企業 の皆様と協働し、地域の美しい景観づくりに貢献しました。 11月：冬季前の除草・クリーンアップ活動 本格的な冬の到来を前 に、花壇の除草作業および団地内のゴミ拾いを実施。年間を通じて 美化状態を維持することで、安全・清潔な労働環境と地域環境の創 出に努めました。 当社は、こうした一歩一歩の活動の積み重ねが持続 可能な地域社会の実現に繋がると信じ、今後も地域 に開かれた企業として、美化活動へ積極的に参加し てまいります。 八幡原工業団地 環境美化活動への参加 山形県米沢市「第49回上杉雪灯篭まつり」へ初参加 当社は、地域社会との深い絆づくりを目指し、米沢市の冬の風物詩である 「第49回上杉雪灯篭まつり」に初めて参加いたしました。 本イベントは市民参加型の伝統的なお祭りであり、 当社の従業員も一から雪灯篭の制作に挑戦いたし ました。上杉神社を訪れた多くの観光客や地域住 民の皆様に、私たちが心を込めて作り上げた灯篭 の明かりをお届けし、地域一丸となった温かい交 流の機会となりました。 当社は今後も、地域に根差した企業として、地元の伝統行事や文化活動への 積極的な参画を通じ、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。

2. 重点取組項目 • 労働安全衛生の徹底: 工場・研究所における 労働災害ゼロを目標とし、安全教育と定期的 な設備点検を実施します。 • 適切な労働条件: 法定を遵守した労働時間管 理を行い、過度な残業を抑制するとともに、 生活賃金を上回る適切な賃金体系を維持しま す。 • 多様性と不差別の推進: 性別、年齢、国籍、 障害の有無等による差別を一切排除し、多様 な人材が活躍できる環境を整えます。 • ハラスメントの禁止: パワーハラスメント、 セクシャルハラスメント等のあらゆるハラス メントを許容せず、相談窓口を設置し適切に 対応します。 • 児童労働・強制労働の禁止: あらゆる形態の 児童労働、強制労働を認めません。 3. 従業員の成長と対話 定期的な面談や労使間の対話を通じ て、従業員のキャリア形成支援と風通 しの良い職場づくりに努めます。 4. 管理体制と継続的改善 本社、研究所、工場の各拠点において 労働・人権管理を推進します。 担当責任者を定め、定期的な確認およ び改善活動を実施します。 本方針は代表取締役の承認のもと公開 し、継続的に見直します。 労働・人権方針(Labor and Human Rights Policy) 1. 基本姿勢 当社は創業以来の企業活動の基盤とし て、すべての従業員（全拠点の正社 員、契約社員、派遣社員およびパー ト・アルバイトまでの全ての従業員） の人権尊重と安全で働きやすい職場環 境の確保を重要な責務と認識していま す。 CSRレポート2026 20CSRへの取り組み 従業員

■従業員満足度調査の実施 Vision2030の実現に向けた「従業員との信頼関係向 上」の一環として、従業員を対象に「第一回 従業員 満足度調査」を実施しました。 本調査は、従業員の意識や組織の課題を可視化し、職 場環境や会社運営の改善に繋げることを目的としてい ます。 調査結果を全従業員へ共有するとともに、経営層およ びCSR推進委員会にて具体的な改善のアクションを検 討・実行してまいります。 今後も定期的な調査とPDCAサイクルの運用を通じ て、より良い職場環境の実現を目指します。 CSRレポート2026 21CSRへの取り組み 従業員 ■「ユースエール認定企業」に認定 2025年8月、当社は厚生労働省より「ユースエール認定企業」として認定さ れました。この制度は、若者の採用・育成に積極的で、離職率の低さや残業 時間の少なさ、有給休暇の取得状況など、雇用管理が優良な中小企業を国が 認定するものです。 今回の認定は、当社がこれまで進めてきた「育成型評価」の 導入や「育成会議」を通じた人材教育、そしてワークライフ バランスの改善に向けた取り組みが、高い水準で結実した結 果であると考えています。 今後も、若手社員が安心して長期的なキャリアを形成でき、全ての従業員が 高いモチベーションを持って活躍し続けられる職場環境の維持・向上に努め てまいります。信頼される職場づくり

CSRレポート2026 22CSRへの取り組み 従業員 ■育成会議による成長サイクルの定着と強化 当社は、個人の成長が会社の成長に直結するという考えのもと、「育成 型評価」を軸とした人事制度の運用を推進しています。 今年度は、2023年度より運用してきた「人事ガイドライン」の実情に 合わせた改訂を行い、制度のさらなるブラッシュアップを図りまし た。 ■「育成会議」の定着とPDCAの深化 2024年度に始動した「育成会議」は、今年度も四半期ごとのサイクル で継続して実施しています。全社を4グループ（研究開発部・営業部・ 米沢工場・管理本部）に分け、評価結果に基づいた具体的な育成計画 の立案と実行を推進しています。 この会議を通じて、PDCA（YWTM：やったこと・わかったこと・次に やること・メリット）を確実に回す習慣が組織に根付いてきました。 会議の内容を社内報で全従業員に共有する取り組みも継続しており、 組織全体で人材育成を支える体制を強化しています。 今後も、社員一人ひとりが自身の成長を実感し、前向きに挑戦し続け られる環境づくりに努めてまいります。 ■人材育成と組織力の強化：論理的思考と問題解決を促す社内研修の実施 当社では、複雑化するビジネス環境において、本質的な課題を発見・解決できる 人材の育成に注力しています。 その一環として、本年度は論理的思考と問題解決 スキルの向上を目的とした独自の社内研修を実施 いたしました。研修では、組織全体の流れを最適 化する「全体最適」の視点や、対立する事象の背 景にある根本原因を突き止める「思考プロセス」 を体系的に学習。参加した従業員が、現場の課題 を論理的に分析し、具体的なアクションプラン（実行計画）へと落とし込む実践 的なスキルの習得を図りました。 当社は今後も、従業員一人ひとりの成長を支える教育機会を提供し、組織力の強 化と持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。人材育成への取り組み 米沢社員研修

CSRレポート2026 23CSRへの取り組み 従業員 社内プロジェクト ■新人プロジェクト 新卒・中途を問わず入社同期のメンバーが、 事業所を越えて協働し、社会人としての成長 と社会貢献をめざす「新人プロジェクト」を 2016年度から実施しています。自ら課題を 設定し、解決に向けて行動するなかで、社会 との関わりを実感するとともに、同期のつな がりを将来の財産とすることを目的としてい ます。 2025年度（第8期）は「魅力の視える化～自 社の魅力を視える化し、伝える・繋がる・選 ばれる小林香料」をテーマに活動しました。 本社応接室への「ミニミュージアム」設置 や、求職者のニーズに寄り添った新パンフレ ットの製作により、当社の歴史と魅力をより ダイレクトに伝える体制を整えていきます。 ■F PROJECT 本プロジェクトは2023年7月、安全衛生委員 会および満足度向上委員会の女性メンバーを 中心に発足しました。 フェムテック（Femtech）の視点を取り入 れ、女性特有の健康課題や就業上のニーズに 対して、企業として具体的かつ継続的に対応 することを目指しています。 2025年度は、女性用防災セットに含まれる 消耗品の使用期限の確認や、不足分の補充を 実施しました。災害時に適切な状態で使用で きるよう、定期的な点検体制を運用していま す。また、女性従業員のみが閲覧可能な社内 掲示板（Web）を活用し、健康課題に関す る情報や、社内で利用できる各種支援制度に ついて発信を行いました。 今後もセンシティブなテーマに誠実に向き合 いながら、安心して働き続けられる環境づく りを推進してまいります。 また、将来的な「AR会社見学」の導入提言など、デ ジタル技術を活用した次世代のコミュニケーション のあり方についても具体的な検討を開始しました。 これらの取り組みを通じ、ステークホルダーとの対 話をさらに深め、採用競争力の強化と企業価値の向 上を図ってまいります。 ミニミュージアム（本社1F) KOBAYASHI KORYO STORY(年表)

健康経営への取り組み ●従業員の「幸せ」を支える、実効性のある基盤づくり 当社は、従業員とその家族の心身の健康を「四方よし」の実現に向けた重要 な経営資源と捉えています。2024年9月の「健康企業宣言」以来、健康保険 組合連合会が推進する「健康優良企業認定制度」への参画を通じ、健康経営 の体制整備を加速させています。 ●2025年度の取り組みと進捗 今年度は、健康管理システムの本格運用を開始いたしました。これにより、 健康診断結果やストレスチェックデータの一元管理を実現し、個々の状況に 合わせた迅速かつきめ細やかなサポート体制を整えました。 また、今年度は以下の重点施策を中心に、計画的な健康保持・増進に取り組 みました。 ●身近な健康管理の推進 全ての事業所に血圧計を新たに設置いたしました。日常的に数値を測定でき る環境を整えることで、従業員の健康意識（セルフモニタリング）の定着を 図りました。 CSRレポート2026 24CSRへの取り組み 従業員 ●セルフケアの啓発と教育 社内掲示板を活用し、メンタルヘルスケアに関する専 門動画の視聴を推奨しました。心身の不調を未然に防 ぐためのリテラシー向上を支援しました。 ●相談しやすい体制の構築 専門のカウンセリングサービスと提携し、全従業員へ 電話相談窓口を案内しました。プライバシーの守られ た環境で、いつでもプロの助けを得られる安心感を提 供しています。 今後も、従業員が心身ともに健やかに、高いモチベー ションを持って働ける職場づくりを推進してまいりま す。

■ハラスメント対策 労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）により、企業 にはパワーハラスメント防止措置が義務化されています。当 社では、2023年4月に「職場におけるハラスメントの防止に 関する規程」を制定しました。パワーハラスメント、セクシ ュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業に関するハラス メントについて明確に防止策を定めています。 ■コンプライアンス室の設置 法令遵守と企業倫理のさらなる浸透を目的に、コンプライア ンス室を新たに設置しました。ハラスメントを含む各種相談 窓口としても機能し、従業員が安心して働ける環境づくりを 支援するとともに、社内コンプライアンスを監督する役割を 担います。今後も研修や社内通達を通じ、全従業員と共に健 全で誠実な職場づくりを推進してまいります。 CSRレポート2026 25CSRへの取り組み 従業員 ■災害時に備えた体制強化 ●体制の強化 地震や台風、洪水などの自然災害や不測の事態において、従業員の 安全確保は事業継続の前提となる最優先の課題です。今年度も、迅 速な安否確認を目的としたシステム訓練を年2回実施し、有事の際の 実効性を高めています。 ●防災意識の向上と管理体制の維持 2025年度も引き続き安全衛生委員会が中心となり、防災意識の啓発 活動に取り組んでいます。 備蓄品の適切な管理：各事業所に配備されている災害用備蓄品（食 料、水、防災用品等）の定期点検と管理を徹底し、常に万全な状態 で活用できる体制を維持しています。 安全衛生委員会による啓発：委員会活動を通じて各職場での防災教 育を継続し、全従業員が「自らの身を守る」ための意識を高める活 動を行っています。 今後も、訓練の継続と管理体制の徹底を通じて、組織全体の防災・ 減災意識の向上を図り、従業員の安全を第一とした職場づくりに努 めてまいります。 誰もが安心できる職場環境へ

従業員の安全確保に関する取り組み ■熱中症対策の強化 労働安全衛生の徹底：熱中症予防に向けた職場環境の整備 当社では、夏季期間における従業員の安全確保を最優先事項とし、熱中症予防に向けた職場環境の構築に注力してい ます。 客観的な指標に基づくリスク管理を徹底するため、作業現場に「熱中症指数（WBGT）計」を導入。測定値に応じた 適切な休憩の指示や作業強度の調整をリアルタイムで実施しています。また、緊急時の即応体制として、経口補水液 （OS-1）や塩分補給タブレットを常備。さらに、物理的な身体冷却を促す保冷剤を配備するなど、ハード・ソフト の両面から対策を講じています。今後も誰もが安心して健康に働ける環境づくりを継続してまいります。 ■防災体制の強化：安全衛生委員会による避難・消火訓練の実施 当社では、万一の災害発生時に従業員の生命を守り、被害を最小限に抑えるため、安全衛生委員会が主体となって全 従業員を対象とした避難訓練および消火器操作訓練を実施いたしました。 今回の訓練では、震度5強の地震発生を想定した迅速な避難経路の確認に加え、火災発生時における消火器の正しい 使用方法を実践的に学び、「迷わず迅速に行動できる」体制の構築を図りました。 当社は今後も、定期的な訓練を通じて組織の防災意識を高め、すべての従業員が安全かつ安心して働ける職場環境づ くりに努めてまいります。 CSRレポート2026 26CSRへの取り組み 従業員 熱中症指数計 消火訓練の様子

ワ ー ク ・ ラ イ フ ・ バ ラ ン ス の 充 実 仕事と生活の両立にむけた制度 「 育児・ 介護」と「 仕事 」 を両立しやすい環境づくりを目指して、各種制度を整備してきました 。 引き続き、 制度を取得しやすい職場環境整備に注力し、従業員のワーク・ライフ・バランスの充実に努めてまいります。 介護休業 育 児 に 関 す る 制 度 小 学 校 就 学 前 の 子 を 育 て る 従 業 員 は 、 申 出 す る 事 で 1 か 月 に 24 時 間、1年に150時間を超える時間外労働を求められることはありませ ん。 時間外労働の制限 育児休業 子 が 1 歳 に な る ま で を 基 本 と して 育 児 休 業 を 取 得 す る 事 が で き ま す。さらに特定の条件を満たす場合はまずは1歳6か月まで、その後 も必要な要件を満たす場合は最長2歳までの延長が可能です。 出⽣時育児休業 （産後パパ育休） 子 と 同 居 して 養 育 す る 従 業 員 を 対 象 に、 出 生 後 8 週 間 以 内 の 4 週 間 （28日）を限度として、2回に分けて育児休業を取得することができ ます。 子の看護等休暇 小学校3年生修了前までの子を持つ従業員を対象とし、子が1人の場 合は年間5日、2人以上の場合は年間10日まで取得可能です。 所定外労働の制限 小学校就学前の子を育てる従業員は、申出する事で所定労働時間を 超える労働を求められることはありません。 深夜業の制限 小学校就学前の子を育てる従業員は、申出する事で午後10時から午 前5時までの深夜業を求められることはありません。 育児短時間勤務 3歳未満の子を育てる従業員は、申出する事で所定の労働時間を午 前9時から午後4時までの6時間に短縮できます。 要介護状態にある家族を介護する従業員は、対象家族1人につき、 原則として通算93日以内で介護休業を取得することができます。 介護休暇 要介護状態にある家族を介護する従業員は、申出する事で年次 有給休暇とは別に介護休暇を取得できます。1人の家族の場合は 年間5日、2人以上の場合は年間10日まで取得可能です。 所定外労働の制限 要介護状態にある家族を介護する従業員は、申出する事で所定 労働時間を超える労働を求められることはありません。 時間外労働の制限 要介護状態にある家族を介護する従業員は、申出する事で 1か月に24時間、1年に150時間を超える時間外労働を求められ ることはありません。 深夜業の制限 要介護状態にある家族を介護する従業員は、申出する事で午後 10時から午前5時までの深夜業を求められることはありません。 介護短時間勤務 要介護状態にある家族を介護する従業員は、申出する事で家族 1人につき最大3年間で2回まで、所定の労働時間を午前9時か ら午後4時までの6時間に変更できます 介 護 に 関 す る 制 度 CSRレポート2026 27CSRへの取り組み 従業員

CSRレポート2026 28CSRへの取り組み 従業員 ● 有 給 休 暇 取 得 率 お よ び 平 均 残 業 時 間 の 推 移 ● 育 児 関 連 制 度 の 利 用 状 況 （ 全 事 業 所 、 2 0 2 5 年 度 ）年次有給休暇取得率（％）月間平均残業時間（hr） 〈 本 社 〉 〈 市 川 研 究 所 〉 〈 米 沢 工 場 〉 子 が 生 ま れ た 従 業 員 の う ち 育 休 取 得 し た 従 業 員 （ 人 ） 育 休 取 得 率 （ ％ ） 女 性 男 性 女 性 男 性 女 性 男 性年次有給休暇取得率月間平均残業時間年次有給休暇取得率月間平均残業時間年次有給休暇取得率月間平均残業時間7 1 . 7 % 1 1 . 8 h r6 6 . 2 % 1 2 . 7 h r 永 年 勤 続 や 業 務 改 善 、 社 会 貢 献 な ど 、 多 角 的 な 視 点 で 社 員 の 功 績 を 表 彰 し ま す 。 各 事 業 場 で 定 め る 所 定 の 始 業 ・ 終 業 時 刻 を 基 準 と し て 、 始 業 時 刻 の 繰 上 げ ・ 繰 下 げ が 可 能 で す （ 3 0 分 単 位 、 最 大 1 時 間 ）。 年 次 有 給 休 暇 の 計 画 的 付 与 に 関 す る 協 定 を 締 結 し 、 全 社 一 斉 休 業 日 を 設 定 し て い ま す 。 表 彰 制 度 時 差 出 勤 計 画 的 年 次 有 給 休 暇 そ の 他 慶 弔 休 暇 、 褒 賞 休 暇 、 生 理 休 暇 、 出 産 休 暇 、 子 の 看 護 等 ・ 介 護 の 休 暇 、 公 民 休 暇 、 証 人 休 暇 な ど の 休 暇 制 度 を 設 け て い ま す 。7 1 . 9 % 4 . 4 h r そ の 他 の 社 内 制 度 子 が 生 ま れ た 従 業 員 （ 人 ）2 0 2 3 年 度2 0 2 4 年 度2 0 2 5 年 度2 0 2 3 年 度2 0 2 4 年 度2 0 2 5 年 度2 0 2 3 年 度2 0 2 4 年 度2 0 2 5 年 度 0 1 ― 1 1 0 0 平 均 取 得 日 数 （ 日 ）― 28

小 林 香 料 株 式 会 社 / K O B A Y A S H I P E R F U M E R Y C O . , L T D . CSRレポート2026 29CSRへの取り組み 会社概要明治33年1月（1900年） 昭和22年7月（1947年） 50,020千円 香粧品香料・食品香料・化粧品原料・食品原料・医薬品中間体・一般化成品の製造販売 三井住友銀行 日本橋支店・きらぼし銀行 神田中央支店・山形銀行 米沢支店本社 ：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町4-7-2 TEL：03-3241-3901（代） FAX：03-3241-3906 市川研究所：千葉県市川市高谷2-11-14 米沢工場 ：山形県米沢市八幡原3-446-9 〈海外代理店〉 KP KOREA： RM 407, REGENT OFFICETEL 547-8, GUUI-DONG，KWANGJIN-GU, SEOUL 143-709 KOREA TEL：(82)2- 446-0812 創 業 設 立 資 本 金 事 業 内 容 取 引 先 銀 行 事 業 所